2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
メルケル首相というのは東ドイツの出身なので、自分がその移動の自由を行使できないということが非常に、どれだけまずいかというのを分かっていると。だから、今回、法律でやるとしても、それでもやっぱり危険なんだという、その認識を持って対応しているわけですよね。
メルケル首相というのは東ドイツの出身なので、自分がその移動の自由を行使できないということが非常に、どれだけまずいかというのを分かっていると。だから、今回、法律でやるとしても、それでもやっぱり危険なんだという、その認識を持って対応しているわけですよね。
これは、ヨーロッパは歴史的に言って、我が党の田村智子議員からもありましたように、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に個人情報のデータが使われたとか、東ドイツの秘密警察のシュタージの国民監視が続いたとかいろんなことがあって、非常に個人のプライバシー、個人情報については敏感なわけですね。
○三宅参考人 ドイツの話をしましたけれども、やはり、個人情報を管理して、ドイツの場合は、そこにも少し書かせていただきましたが、ユダヤ人をデータベース化して、そのときは紙のファイルでパンチ式で一人一人をデータベース化して全部ガス室に葬っていたというかなり重い歴史が、それからまた、東ドイツの密告制度のような重い歴史があって、やはり個人情報の保護についてはきっちり管理をしてチェックしなきゃいけないというのが
ドイツのメルケル首相は、自由を制限された東ドイツで育った経験を踏まえ、自由がいかに得がたく、とうとく、不可欠なものかを述べ、次のように決意を語りました。 旅行及び移動の自由が苦労してかち取った権利であるという私のような者にとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは、民主主義社会において、決して軽々しく、一時的であっても、決められるべきではありません。
○政府参考人（栗田卓也君） 諸外国とは都市の成り立ち、人口動態も異なりますので都市が抱える課題も様々でありますけれども、有識者の研究などから、例えば旧東ドイツなどでは都市のスポンジ化と類似した問題が発生していると承知しております。
ドイツも同様に東ドイツを失う等々多くの地域を失った。その両国がこの七十数年間で、これだけ世界の中で、ヨーロッパで一番、アジアで一番というような、のし上がれた最大の理由は自由貿易。
東ドイツを失い、ポーランド等々、いずれも東ヨーロッパを失った西ドイツも、御存じのように経済がこれだけ巨大なものになって、世界第二位だ、第三位だということでのし上がっていった最大の理由は自由貿易という、はっきりしておりますので。その意味では、日本にとりましては、自由貿易の恩恵に浴した国の一番、二番は間違いなくドイツと日本ということになろうかと思いますので。
外務大臣、私は、東ドイツのことをよく思います。東西冷戦の時代に、ある意味、ソ連に最も忠実だった国、東ドイツ。その東ドイツが、ベルリンの壁が崩壊をし、ソ連邦が崩壊をするときに、どういうことになったのか。我が国の領土を守る、我が国の主権を守るということができるのは我が国だけである。
東ドイツがそうなんですよ。 米、英、仏、ソ及び東西ドイツが一九九〇年に締結したドイツ問題の最終解決に関する条約というのがあります。これでは、ソ連が旧東ドイツから撤退した後は、外国の軍隊及び核兵器を東ドイツ地域に配備してはならないと規定しています。
そして、ドイツは、ＥＵという枠の中でＣＯ2削減目標をつくっておりますし、また、東ドイツという、一九九〇年当時とてつもなくＣＯ2を排出していた国と一緒になったというような状況もまた考えていかなければいけないんだろうと思います。
したがって、私の最大の関心事は、ＷＴＯの交渉もございましたけれども、両ドイツの統一によって農業がどういうふうに変わっていくのか、あるいは、西ドイツと東ドイツの農業はどういうふうに違うのか、そういったところが一番関心事項でございまして、そういうことを見ながら三年間を過ごしてきた、こういうことでございます。
で、何回かお会いしている中で、やっぱり美しい海だけじゃ駄目だよ、キューバをもっと活性化するには観光客を、当時は東ドイツのあるいは東欧の人ばかりで、お金を持っている国の人たちが観光客で来なかったと。
これは、実は東ドイツ、西ドイツのときに、西ドイツのアデナウアー首相が東ドイツの天気予報を流し続けているんですね。西ドイツの人たちに東ドイツもドイツ、我々の統一ドイツというか、そういう意識をこれは持たせたという意味では非常に大きい効果があったというふうに言われているのでありますけれども。
この写真は、八七年の東ドイツ、ホーネッカー議長さんとの握手の写真です。 このとき、外務省筋からだと思いますが、国会議員同士でしゃべっていることは全部あっちに通じるから注意するように、ホテルの部屋からうちに電話するのは全部盗聴されていますという話がありました。私は、ソ連崩壊前の、ファシズム、民主主義の国でないからこういう事故が起きたとそのとき思って、帰ってきておりました。
最後に、若干時間があるので、建築基準法のときにちょっと聞けなかった質問をさせていただきたいんですけれども、ドイツが東西統合をしたときに、東ドイツの経済のキャッチアップというのが非常に問題視される中で、東ドイツは、建築関係、住宅関係で、外断熱だとか遮光だとか、そういう法的な基準を設けて、そして住宅関連ビジネスを花咲かせていって、一種、西ドイツにキャッチアップしていったというような話を聞いておりまして、
法人経営、旧東ドイツの大規模経営は、四十六万といいますから、五千万円以上の助成金を受け取っておることになるんですけれども、私の注目したいのは、きちっと、小・副業経営、一番下、直接支払・助成金合計の所得に対する割合八割。これはやっぱり小規模農家を支えて農村を守ってくれるという政策になっておるという、こういうことであってですね。 もう結論は冒頭に申しておりますので、これだけにさせていただきます。
私も、その前三年半ほど、東ドイツ、西ドイツ、まだ東西が統合されていないドイツで生活をしておりまして、その東西の冷戦下においては比較的安定した時代がずっと続いてまいりました。一九八九年の十一月の九日、ベルリンの壁が崩壊をして、その二年後、一九九一年にソ連が崩壊をいたしました。その年に湾岸戦争が起きております。
ですから、もうこれ実は西ドイツと東ドイツがまだ分かれていたときに、六十歳を超えると東ドイツの方は西ドイツに行って社会保障してもらえと、そういうことが本当にあったんですね。我が国の場合は隣国に我が国ほど社会保障が整っていない十三億人の人口の国があるわけですよ。 今、三か月の滞在で、もう少し滞在予定があれば健康保険に入れるとしたと。これは我々国会で認めたんですよ。
西ドイツは東ドイツに対して、自由買いという政策をやっておりました。人道的な囚人を、人権活動家とかそういう人たちをお金で買うということをやっていたんです。そのときに何をしたかというと、ここの刑務所の何号室にこういう人がいますよねということを言った上で交渉していました。
例えばドイツだって、東西ドイツが合併した後、東ドイツなんかが随分と衰退して住宅なんかもどんどん空き家が出てくる、それを再生させていくいろんな手法を開発しております。